株式会社アイ・ブレーン

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相続手続支援

Business

当社の相続手続支援
(初めての方へ)

家族の絆のバトンタッチをお手伝い

当センターのホームページを見ていただき、ありがとうございます。
当センターは、相続に関する手続きを一括してお客様の代わりに行うセンターです。相続手続は一生で何度も経験することではありません。そのため、

  • 「何から始めたらよいのか」
  • 「費用はどのくらいかかるのか」
  • 「どこまでやれば終わるのか」

など、不安なことだらけです。日常生活のなかで普段経験のない手続を行うのは、非常にストレスがかかります。
平日に休みを取らないといけないかもしれません。
かといって放っておくと余計にお金がかかったり、親族間のトラブルに発展しかねません。

私たち相続手続支援センター横浜鶴見では、大切なご家族の亡き後に必要な相続手続について
ご遺族の方にアドバイスをし、ご依頼いただければご遺族に代わって一括して手続きを代行いたします。

少しでもご不安があればどうぞご相談ください。私たち専門家に話をするだけでも気持ちが軽くなります。
1日でも早く日常を取り戻し安心して生活できるようサポートいたします。

当センターの<社会的使命>
  • (1)相続に関する手続をスムーズに行い、
  • (2)依頼者の経済的な不利益、及び心理的ストレスを軽減し、
  • (3)争う相続(争続)を最小限にする
  • ことによって、家族の更なる繁栄をサポートする。

サービス内容

無料相談
1.無料相談

まずは相続について何でもお気軽にご相談ください、お悩みをおうかがいします。当センターのサポート内容について詳しくご説明させていただきます。

事前調査
2.事前調査

無料相談後、不動産登記簿や戸籍を収集し必要な手続を確認、スケジュールと御見積を作成いたします。ここまでの工程はすべて無料で承っております。

相続手続き
3.相続手続き

相続手続終了まで、当センターにて責任を持ってサポートいたします。一般的な相続手続終了までの流れはこちらをご覧ください。

完了・納品
4.完了・納品

相続の手続終了後、相続の手続の資料をわかりやすく、一冊のファイルに整理して、お渡しします。

アフターサービス
5.アフターサービス

相続手続終了後も、ご不明点・ご相談がございましたらお気軽にご連絡ください。

士業の専門分野以外の手続は、当センターの相談員が対応いたします。

Q&A

当センターについて

相談するにはどうしたらいいの?
お電話、メールにて無料相談を予約していただきます、ご都合の良い日をお知らせください。ご相談は当センター(鶴見駅から徒歩10分)にお越しいただきます。お越しいただくのが難しい場合はご相談ください。
相談料はいくら?
相談は無料です。
相談の内容をうかがい、相続関係・財産内容・必要な手続などを調査し、「相続調査結果報告書」を作成します。「相続調査結果報告書」をご覧いただいた後、正式にサービスにお申込みいただく場合、そこから初めて料金が発生します。
センターに支払う料金は?
当センターにお支払いいただく料金は、遺産総額の0.5%を基準にしています。
「相続調査結果報告書」にセンターの提携専門家も含めた料金総額の見積書をお付けします。
(特殊な相続関係、財産の種類・内容がある場合は変動することがあります。)業務終了後にお支払いいただきます。
相続手続支援センターはどういう組織?
相続手続支援センターは東日本は新宿、西日本は神戸に本部を置き、全国に46拠点(2020.1現在)の支部・支店がございます。各支部・支店は本部に登録をし、年2回の全体研修を行うなど日々研鑽に励んでいます。累計相談実績は66,239件(2019.7現在)となっています。

相続全般

一般的な相続手続の流れは?
時期 項目 内容
遺言書の確認相続人の確定相続財産の確定 相続の権利がある人を調査します。亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、ご遺族の現在の戸籍を集めます。不動産や預金などを調査します。
ご逝去後3か月以内 相続放棄・限定承認相続人の確定相続財産の確定 預金などプラスの財産より借金などマイナスの財産が多い場合相続放棄を検討します。原則としてご逝去後3か月以内に行う必要があります。
ご逝去後4か月以内 準確定申告遺産分割協議 亡くなった年の確定申告を準確定申告といいます。
調査した相続財産を相続人間で話し合いをし、誰が何を相続するか決め、協議書を作成します。遺産分割が済んでいないと、財産の処分ができなかったり、相続税の負担が大きくなったりします。
ご逝去後10か月以内 相続税の申告・納税 財産の額が一定の額以上の場合、相続税の申告が必要です。納税の期限も同じ10か月のため、不動産の比率が高い場合や遺産分割協議が済んでいない場合は納税が難しくなります。
遺産分割協議終了後 相続財産の名義変更 不動産、株、ゴルフ会員権の名義変更、預貯金の解約手続きなどを行います。
財産が少なくても相続手続は必要?
ほぼすべての方が手続きが必要です。
不動産は名義変更をしないと処分ができませんし、ほとんどの方がお持ちの預金についても必要です。
相続税は誰にでもかかる?
かからない方もいます。
相続税の基礎控除(非課税枠)は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。財産総額(借金等は差し引く)がこの金額以下であれば相続税はかかりません。また、超える場合でも各種特例によりかからない場合がございます。

相続人

誰が相続人になるの?
配偶者は必ず相続人になります。
配偶者のほか血のつながった子・親・兄弟が順に相続人になります。
養子も相続人になるの?
はい、なります。
法律上は実に個と同じ権利があります。また、特別養子でなければ実の親の相続人にもなります。
戸籍がそろってなくても親族は分かる。そろえないとダメ?
はい、戸籍がそろってないとほとんどの相続手続が出来ません。亡くなった方が本籍地を異動している場合、複数の役所で戸籍を取る必要があります。

遺産分割協議

遺産分割はいつまでにしないといけない?
期限はありません。
ただし相続税の申告が必要な場合、遺産分割が済んでいないと不利になることがあります。
遺言があるが、遺言と違う内容で遺産分割してもいい?
相続人全員が合意すれば、遺言と違う内容での遺産分協議も有効です。
遺産分割協に参加してくれない。相続人がいるが、それでもいい?
相続人全員で合意しないと、遺産分割協議は無効です。

書籍販売

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